弁護士費用は、いくらかかるかわからない、とのご心配はご無用です。
当事務所では、最初のご面談時には、法律相談料以外の費用は、いっさいかかりません。お医者様でいう「初診料」とお考え下さい。ご相談が、１回で終わらなければ、２回目以降のご相談について、別に相談料（再診料）をいただきます。
ご相談の結果、どのような対応をすればよいかは、ご相談内容によってさまざまです。
さらに、検査をした方がよい場合（特別な調査が必要）、薬を処方して様子をみればよい場合（簡単な文書を作成してお渡しする）、外科的処置をした方がよい場合（弁護士が代理人として交渉をお引き受けする）、手術が必要な場合（調停や訴訟、破産・再生等の倒産手続きの申立など、裁判所関係の手続きが必要）など。
どの場合にも、どれだけの作業をいくらでするか、費用見積りをご呈示し、ご説明いたします。
以下には、典型的なケースの弁護士費用の目安（報酬標準額）を記します。
個別のケースの料金については、お気軽にお尋ね下さい。
弁護士費用立替制度のご案内はこちら
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法律相談料
事業者以外の個人の生活に関わるご相談は30分5000円です。
事業に関わるご相談については、専門分野・担当弁護士によって異なりますのでお尋ね下さい。 -
法的文書の作成代行手数料
ご要望を聴き取って、法的に有効な文書を作成する場合の料金の目安です。
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交渉・訴訟など「成功・不成功」「勝敗」がある事件に関する費用
その事件の「経済的利益」の価格を基準として
成功不成功にかかわらず、事件をお引き受けした際にいただく「着手金」
成功の程度に応じていただく「報酬金」とを申し受けます。
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時間制
ご希望により、定額制、着手金・成功報酬制ではなく、かかった時間に応じてご請求するタイムチャージ制をご利用いただけます。事件の価格は大きいけれども、早期に解決が見込めるケースでは、こちらがお勧めです。詳細はご相談下さい。
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債務整理・倒産事件
案件の類型によって異なります。まずはご相談下さい。
